心の伊達市民　第一号

都知事選挙は大騒動

2024年07月09日（火）

東京都知事選挙が7月7日に、投票・開票された。
結果は小池百合子が当選したが、これから公職選挙法の問題が出て来そうだ。

私はあまり政治の話題は取上げたくないが、今回ばかりは別である。
なぜかと言うと、日本の政治のあまりの劣化を感じたからである。
その為に公示の前から関心を持って見ていた。

公示前の掲示板（6月19日）

そもそも立候補者数が異常で、56名が立候補した。
立候補者数自体は問題ないが、最初から当選など全く考えていない人が多い。
想定外の人数の立候補で掲示板に貼る場所が足りず、受付番号49以降の人にはクリアファイルを渡して、自分で画鋲で止めてもらうようだ。

でも問題は無いと思う。公示日を過ぎた23日でも、だいたいだが11～12名くらいしかポスターを貼っていない。

公示日の掲示板（6月20日）

今回の選挙の最大の話題は、「候補者掲示板のポスタージャック」である。
「NHKから国民を守る党（NHK党）」が、奇抜なことを行った。
掲示板になんでもいいから載せたい人を公募して、申し込み日により5000円から3万円の寄付を募った。

形の上では寄付で、それをすればNHK党が確保している掲示板に、候補者でもない人が自由にどんなポスターでも貼れるのである。今回の選挙では有効投票数の10％を取れなかった場合は、供託金の300万円が没収になる。

若い24人の女性に囲まれた掲示板（ブロガーが多い）

総務省によると、「選挙に使うポスターは虚偽や、他の候補者の選挙運動に関わるものでない限り、基本的はどんな内容でも制限は無い」とのことだ。
東京都には候補者用に、240ヵ所の掲示板、1万4000枚分のスペースがあるそうだ。

ある候補者は局部に小さなシールを貼っただけの、ほぼ全裸のポスターを貼り出した。さすがにこれは東京都が、「都迷惑条例違反」という指摘で取り外させた。
ポスターにあるQRコードを読み込むと、自分の店や怪しいサイトに誘導される。
「なんでもあり」の選挙は、公職選挙法の制度が悪いのでは？

　「カワイイ私の政見放送を見てね」

NHK党の試算では、「14000枚×1万円＝1億4000万円」の収入になる。
一方で供託金の没収は24人が立候補したから、「24人×300万円＝7400万円」で、差し引きでは6600万円のプラスである。でも私の見たところでは、とても1万4000枚にポスターは貼ってないし、貼れるはずもない。

その後のNHK党の発表では、1000枚にポスターの希望があったそうだ。
すると「1000枚×1万円＝1000万円」だから、たいへんな赤字になる。

「すべての拉致被害者をすぐに返せ！」

私は出掛けた時は「ポスタージャック」を探した。
でも探した掲示板の中で騒ぎになったポスターがあるのは、10ヶ所で1ヵ所くらいの割合しか見付からない。私の住む家の近くには、全く無い。

多くの掲示板では貼り出している候補者は11～12人で、空白部分が多い。私の友人達が多く住む多摩方面では、ポスタージャックを見たことはないだろうと思う。

通行人は候補者ではなく、24枚の1人の女性を見ている

あるところで見たポスターは、24人の女性だった、彼女達は「カワイイ私の政見放送を見てね」と書いている。そしてポスターにQRコードを付けている。56人が政見放送をすると、約11時間も掛かるようだ。それを見る人がいるか？
私は呆れることばかりで、選管の想定外のことが多過ぎた。

今回の都知事選挙では色々と問題が多かった。しかしNHK党は批判を浴びているが、公職選挙法に違反していない。一方の小池百合子、蓮舫は公職選挙法に違反の可能性が高い。ではどちらの方が悪いだろうか？

「Sasuke」とは何か分からない。　　

（おまけの話）
今回の都知事選では、誰にも予想も出来ない想定外のことが起きた。
「立候補者掲示板のポスタージャック」、「経歴詐称を提訴」、「公職選挙法違反」など、「日本はどうなってしまったのか？」と思わざるをえない。

近年は日本人も国際化の影響か、かなり変わって来ている。
もうそろそろ「性善説」で日本人を扱うのは、止めにした方が良いのかもしれない。

犬に囲まれてしまった候補者たち

経歴詐称では小池都知事の側近だった弁護士の男が、小池百合子を提訴した。
側近に裏切られるのはよくある話だが、秘密を知った人を優遇しないからだ。
提訴した小島氏は『有権者が誰に投票すべきか判断するに際して、候補者の正しい判断材料が必要である。小池百合子は50年以上にわたり、「カイロ大学卒業」を言い続けて来た。

今回の立候補では経歴に「カイロ大学卒業」を書いていないが、訂正をしていなければ有権者は誤った情報で投票してしまう』と述べている。
この件は裁判になるだろうが、当選した後でも有罪なら失職となる。

「ドクター中松氏」はまだ健在だった。

以前は二重国籍で騒がれた蓮舫だが、台湾籍を抜けて日本国籍を取得している。
しかし『私は台湾人』を売り物にして、国会議員にもなっている。
今回は「公職選挙法違反」で、告示前に都知事選に出ることを街頭で声高にアピールした。これは公職選挙法で禁じている「事前運動」である。

テレビでお馴染みの北村弁護士は、『当選しても無効となる。更に公民権停止となり公職に就けないから、次回の衆議院選挙にも立候補出来ない』と解説している。
この件で藤吉弁護士は、東京地検に告訴状を提出した。さあ、どうなるか？